この利用規約(以下「本規約」)は、EMITAS(エミタス)株式会社(以下「当社」)が提供する「東北7県 蓄電池用地マップ Web版」(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。本サービスを申し込む法人・個人事業主(以下「契約者」)および契約者が登録した利用者は、本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとします。
第1条(定義)
- 「利用契約」とは、本規約に基づき当社と契約者との間で成立する本サービスの利用に関する契約をいいます。
- 「利用者」とは、契約者が申込み時または第6条第3項の手続きにより登録した、本サービスを利用する個人をいいます。
- 「ログインID」とは、利用者ごとに当社が発行するメールアドレスとパスワードの組をいいます。
- 「利用期間」とは、第5条に定める本サービスを利用できる期間をいいます。
第2条(本サービスの内容)
- 本サービスは、東北6県および新潟県(東北電力ネットワーク株式会社の供給区域)における低圧蓄電池用地の探索を支援するため、都市計画区域、行政区域、災害リスク(ハザード)、農地の区画、不動産の取引価格の集計などの地図情報を、ログインが必要なウェブサイトとして提供するものです。
- 本サービスには、農業振興地域の区分(いわゆる青地・白地)の照会は含まれません。
- 本サービスの画面から移動できる外部のサイト(地図サービス・地番の地図など)の利用には、それぞれのサイトの規約が適用されます。
第3条(申込みと利用契約の成立)
- 本サービスの申込みは、当社所定の申込フォームにより行うものとします。
- 利用契約は、当社が申込みを承諾し、請求書を発行した時点で成立します。
- 当社は、申込みの内容に虚偽がある場合、第18条に該当するおそれがある場合、その他当社が適当でないと判断した場合には、理由を示さずに申込みをお断りすることがあります。
第4条(料金と支払い)
- 料金、支払方法、支払時期は、特定商取引法に基づく表記のとおりとします。
- 支払いは、当社が発行する請求書に記載の口座への銀行振込とし、振込手数料は契約者の負担とします。
- 分割払いの場合、2回目以降の料金は、各回の請求書に記載の支払期限までに支払うものとします。
第5条(ログインIDの発行と利用期間)
- 当社は、1回目(一括払いの場合は全額)の入金を確認したのち、利用者ごとにログインIDを発行し、利用者のメールアドレスに通知します。
- 利用期間は、ログインIDの発行日から2年間とします。
第6条(利用者とログインIDの管理)
- 利用者は、1つの利用契約につき3名までとします。
- ログインIDは利用者本人に限り使用できるものとし、他人との共有・貸与・譲渡はできません。同じログインIDで同時にログインできるのは1か所に限ります。
- 契約者は、利用者の退職・異動などの場合、契約者の担当者からのメールでの申し出により、利用者を入れ替えることができます。当社は、内容を確認したうえで登録を変更します。
- 契約者は、ログインIDを適切に管理する責任を負います。ログインIDが第三者に使用されたことによる損害は、当社の故意または過失による場合を除き、契約者が負担するものとします。
- ログインIDの不正な使用を知った場合、契約者は直ちに当社に連絡するものとします。
第7条(利用の上限)
- 不動産の取引価格の集計(坪単価など)の取得は、利用者1名につき1日500回までとします。
- 当社は、設備への過大な負荷を防ぐために必要な範囲で、その他の利用の上限を設けることがあります。
第8条(禁止事項)
契約者および利用者は、次の行為をしてはなりません。
- 本サービスで表示される情報の全部または一部を、複製・再配布・転売し、または第三者に提供すること(契約者の社内での検討に必要な範囲の利用を除きます)
- プログラムなどにより、本サービスの情報を自動的に取得・収集すること
- 本サービスと同種または類似のサービスの提供に、本サービスの情報を利用すること
- ログインIDを利用者以外の者に使用させること
- 本サービスのプログラムを解析・改変すること、または本サービスに不正にアクセスし、過大な負荷をかけること
- 本サービスで利用している各データの提供元の利用条件に反する方法で、情報を利用すること
- 法令または公序良俗に反する行為、当社または第三者の権利・利益を侵害する行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第9条(情報の性質と免責)
- 本サービスで表示する情報は、国・地方公共団体などが公開する情報をもとに当社が加工・集計した参考情報であり、当社はその正確性・最新性・完全性を保証しません。
- 土地の権利関係、法令上の制限、農地転用の可否、系統への接続の可否などは、必ず関係機関に確認してください。
- 本サービスの情報は、宅地建物取引業法に基づく重要事項説明に使用することはできません。
- 災害リスクの情報は想定に基づくものであり、表示がない場所の安全を保証するものではありません。農地の区画は参考情報であり、形状を簡略化している場合があります。
- 用地の選定・取得・事業の判断は、契約者の責任において行うものとします。
第10条(データの更新)
- 当社は、本サービスのデータを不定期に更新します。更新の時期や回数は約束しません。
- 当社は、データの提供元の利用条件の変更や提供の終了などにより、表示する情報の全部または一部を、予告なく変更・中止することがあります。
第11条(サービスの停止・変更)
- 当社は、次の場合に、本サービスの全部または一部を停止することがあります。緊急の場合を除き、事前に契約者に通知します。
- 設備の保守・点検・更新を行う場合
- 障害、天災、停電、通信回線の障害などが発生した場合
- 当社が利用する外部のサービス(サーバー・データベースなど)の障害や利用量の上限などにより、提供が困難になった場合
- その他、当社がやむを得ないと判断した場合
- 当社の責めに帰すべき事由により、本サービスの全部が連続して7日以上利用できなかった場合、当社は、利用できなかった日数分、利用期間を延長します。
- 前項の場合を除き、本サービスの停止によって生じた損害について、当社は責任を負いません。
第12条(未払いの場合の利用停止と契約の解除)
- 分割払いの料金が支払期限から14日を過ぎても支払われない場合、当社は入金を確認するまで本サービスの利用を停止します。入金を確認したのちは利用を再開しますが、停止していた期間の分、利用期間は延長しません。
- 前項の停止から60日を過ぎても支払いがない場合、当社は利用契約を解除することができます。この場合、契約者は、支払期限が到来していない分を含む残りの料金の全額を、直ちに支払うものとします。
第13条(当社による利用停止・契約の解除)
- 契約者または利用者が次のいずれかに該当する場合、当社は通知により、本サービスの利用を停止し、または利用契約を解除することができます。
- 本規約に違反し、当社が求めても是正しないとき(第8条に違反した場合は、直ちに解除できるものとします)
- 申込みの内容に虚偽があったとき
- 第18条に違反したとき
- 差押え、破産手続開始などの申立てを受け、または支払いを停止したとき
- その他、利用契約を続けることが難しいと当社が判断したとき
- 前項の場合、当社は受け取った料金を返金せず、また当社に生じた損害の賠償を求めることができます。
第14条(契約者からの解約)
- 契約者は、当社にメールで申し出ることにより、いつでも利用契約を解約できます。
- 解約した場合も、受け取った料金は返金しません。分割払いの場合、契約者は、解約後も残りの料金を各回の支払期限までに支払うものとします。
第15条(キャンセルと返金)
- ログインIDの発行前に限り、契約者は申込みをキャンセルできます。この場合、当社は受け取った料金を返金します(返金の振込手数料は当社が負担します)。
- ログインIDの発行後は、理由を問わず返金しません。
第16条(利用期間の満了とローカル版の提供)
- 利用期間が満了したときは、利用契約は終了し、ログインIDは使用できなくなります。
- 契約者が利用期間の満了日から3か月以内に申し出た場合、当社は、満了時点のデータを収録したローカル版(パソコンで開くファイル)を無償で提供します。
- ローカル版の利用は契約者の社内に限るものとし、再配布・第三者への提供はできません。ローカル版のデータの更新や問い合わせへの対応(サポート)は行いません。また、第9条の定めはローカル版にも適用されます。
第17条(知的財産権)
本サービスの画面、プログラム、当社が加工・編集したデータに関する権利は、当社または正当な権利者に帰属します。利用契約は、本規約で認める範囲を超えて、これらの権利を契約者に許諾するものではありません。
第18条(反社会的勢力の排除)
- 契約者は、自らおよびその役員などが、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」)に該当しないこと、および反社会的勢力と関係を持たないことを表明し、将来にわたっても該当しないことを保証します。
- 契約者が前項に違反した場合、当社は催告することなく直ちに利用契約を解除することができます。この場合、当社は受け取った料金を返金せず、契約者に生じた損害について責任を負いません。
第19条(損害賠償の制限)
当社の責めに帰すべき事由により契約者に損害が生じた場合、当社は、現実に生じた直接かつ通常の損害に限り、契約者から受け取った料金の総額を上限として賠償します。ただし、当社に故意または重大な過失がある場合は、この限りではありません。
第20条(通知)
- 当社から契約者・利用者への通知は、申込み時または変更後に届け出られたメールアドレスへのメール、または本サービス上への掲示により行います。
- メールによる通知は、当社が送信した時点で到達したものとみなします。
- 契約者は、担当者・連絡先などに変更があった場合、速やかに当社に届け出るものとします。
第21条(個人情報)
当社は、契約者・利用者の個人情報を、プライバシーポリシーに従って取り扱います。
第22条(権利義務の譲渡の禁止)
契約者は、当社の書面による承諾なく、利用契約上の地位または利用契約に基づく権利・義務を、第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
第23条(本規約の変更)
当社は、民法第548条の4の定めに基づき、本規約を変更することができます。この場合、当社は、変更後の内容と効力が生じる日を、効力が生じる日の相当期間前までに、メールまたは本サービス上への掲示により周知します。
第24条(データの出典)
本サービスは、次のデータを利用しています(各画面にも出典を表示します)。
- このサービスは、国土交通省の不動産情報ライブラリのAPI機能を使用していますが、提供情報の最新性、正確性、完全性等が保証されたものではありません。(取引価格:「不動産情報ライブラリ」(国土交通省)をもとに当社が集計)
- 都市計画区域:国土数値情報(都市計画決定情報 平成30年度)(国土交通省)をもとに当社が加工
- 行政区域:国土数値情報(行政区域データ 2025年)(国土交通省)をもとに当社が加工。「測量法に基づく国土地理院長承認(複製)R 6JHf 503」
- 災害リスク:ハザードマップポータルサイト(国土交通省)
- 背景地図:地理院タイル(国土地理院)
- 農地の区画:「筆ポリゴンデータ(2026年度公開 ArcGIS Online 版)」(農林水産省)
第25条(準拠法と管轄裁判所)
本規約および利用契約は日本法に従って解釈されます。本サービスに関して紛争が生じた場合は、広島地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2026年 月 日 制定
EMITAS(エミタス)株式会社