EMITAS(エミタス)株式会社(以下「当社」)は、「東北7県 蓄電池用地マップ Web版」(以下「本サービス」)でお預かりする個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他の法令に従い、次のとおり取り扱います。
1. 事業者
EMITAS(エミタス)株式会社
広島県広島市佐伯区楽々園二丁目1番38号
代表取締役 本田 洋二
2. 取得する情報
- お申し込みのとき:会社名、所在地、ご担当者のお名前・メールアドレス・電話番号、利用者のお名前・メールアドレス、備考欄の内容
- ご利用のとき:ログインの日時、ログインに失敗したときのIPアドレス、取引価格の集計(坪単価など)の取得回数、管理上の操作の記録
- ロボット対策のとき:ログイン・お申し込み・パスワード再設定の画面で、ロボットによる操作でないことを確かめるため、IPアドレスやブラウザの情報が、確認サービス(Cloudflare Turnstile)に送られます
- お取引に関する記録:請求書の内容、入金の日付、送信したメールの内容
- クッキー:ログインの状態を保つために、クッキー(ブラウザに保存される小さな情報)を1つ使用します。広告や利用状況の分析を目的としたクッキーは使用しません
3. 利用目的
- お申し込みの確認と利用契約の手続き
- 請求書の発行と入金の確認
- ログインIDの発行と本人の確認
- ご利用期間の満了前のご案内など、本サービスに関するご連絡
- お問い合わせへの対応
- 不正な利用の防止と、本サービスの安全な運営
- 利用状況の把握と本サービスの改善
- 法令に基づく対応
4. 第三者への提供
当社は、次の場合を除き、ご本人の同意なく個人情報を第三者に提供しません。
- 法令に基づく場合
- 人の生命・身体・財産の保護のために必要で、ご本人の同意を得ることが難しい場合
- 国の機関などが法令の定める事務を行うことに協力する必要がある場合
5. 取り扱いの委託(外国の事業者を含む)
当社は、本サービスの運営のため、次の事業者に個人情報の取り扱いを委託しています。委託先は、いずれも米国の事業者です。
- Cloudflare, Inc.(米国):本サービスのサーバー・データベースの提供、ロボット対策(Turnstile)。データは、日本を含む同社の各地の設備で保存・処理される場合があります
- Resend(米国):本サービスからのメール(申込受付・請求書・ログインIDの通知など)の送信
米国には、連邦レベルで個人情報の保護を全般的に定める法律はなく、分野や州ごとの法律で保護されています。米国の個人情報の保護に関する制度は、個人情報保護委員会が公表している「外国における個人情報の保護に関する制度等の調査」でご確認いただけます。当社は、委託先がデータの暗号化や利用権限の管理などの安全管理の措置を講じていることを確認したうえで委託しています。
6. 地図の表示に伴う外部への接続
地図画面を表示する際、ご利用のブラウザから、次の提供元のサーバーへ直接接続し、地図やプログラムを読み込みます。この際、IPアドレスなどの接続情報が各提供元に送られます。
- 国土地理院(背景地図・災害リスクの地図)
- Esri(農林水産省の筆ポリゴンデータの配信。米国)
- プログラムの配信サービス(cdnjs・jsDelivr・BootstrapCDN・jQuery CDN)
また、画面上のリンクからGoogleマップや全国地番マップなどの外部サイトを開いた場合、それぞれのサイトのプライバシーポリシーが適用されます。
7. 安全管理のための措置
- 通信はすべて暗号化(https)しています
- パスワードは、元に戻せない方式に変換して保存し、当社も知ることはできません
- ログインに続けて失敗した場合は、一定時間ログインできないようにしています
- 個人情報を扱える者は、当社の担当者に限っています
8. 保管期間
- 請求・入金に関する記録:利用契約の終了から7年間
- それ以外の情報(利用者の登録情報、ログインの記録など):利用契約の終了から1年間。その後、速やかに削除します
9. 開示・訂正・利用停止などのご請求
ご本人から、保有する個人情報の開示・訂正・追加・削除・利用停止・第三者提供の停止のご請求があった場合は、ご本人であることを確認したうえで、法令に従い遅滞なく対応します。下記の窓口までメールでご連絡ください。
10. お問い合わせ窓口
EMITAS(エミタス)株式会社 総務部
広島県広島市佐伯区楽々園二丁目1番38号
メール:support@emitas-llc.com
電話:082-909-4152
11. 改定
当社は、法令の改正や本サービスの変更に応じて、このプライバシーポリシーを改定することがあります。重要な変更がある場合は、メールまたは本サービス上への掲示によりお知らせします。
2026年 月 日 制定